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養育費を明確にする

はっきりさせたい離婚問題で次に挙がるのが「養育費」ではないでしょうか。
子どもがいる夫婦で離婚が決まった際に、必ず決めなくてはいけないことが養育費です。
子どもの親権がどちらになるかというのも問題ですが、どちらにしろ夫婦のどちらかが子どもを引きとらなくてはいけません。

子どもを育てる際に負担をするのは引き取った方だけでは無く、双方で負担するというのが常識となります。
その際に、引き取った方は養育費を請求することが可能です。
これはお互いに話し合って決める示談の場合と、法律的に決める裁判の2通りがあります。

養育費は大体の相場がきちんと決まっています。

義務者・権利者の基礎収入を認定する

義務者・権利者及び子それぞれの最低生活費を認定する

義務者・権利者の分担能力の有無を認定する

子に充てられるべき生活費を認定する

義務者の負担分を認定する

この様な手順で相場が決まり、各々の養育費が素早く計算できるようになっています。
これを「養育費の算定表」と言いますが、この計算方法を用いて離婚当事者の各総収入額と、子どもの人数、子どもの年齢をもとに大体の目安が出されるというわけです。

なので養育費の額は各々によって違います。
計算式によって出された金額で、お互いに交渉するというのが一般的な養育費の決め方です。

ただあくまでこれは一般的なやり方。
示談でもっと高額を請求できることもあれば、相手の収入などで下がってしまう場合もあります。
更に言ってしまえば、養育費免除というパターンもあるので、これはしっかりと納得がいく、将来を考えた金額を話し合いましょう。